株式会社ENERGY ADVISOR

ENERGY ADVISOR REPORT

ENERGY ADVISOR REPORT 第9号

DENLOG出典 6件

このレポートは毎週配信しています。

無料で購読登録 →
ENERGY ADVISORREPORT
第9号 2026年6月1日 配信
第3回長期脱炭素電源オークション約定結果・需給調整市場の運用課題・揚水随意契約の広がり
ENERGY ADVISOR REPORT 第9号は、5月下旬に開催された2つの審議会から、容量市場・需給調整市場の制度動向を整理します。電力広域的運営推進機関(OCCTO)の第73回 容量市場の在り方等に関する検討会(5月27日)では第3回長期脱炭素電源オークションの約定結果が報告され、電力・ガス取引監視等委員会の第20回 制度設計・監視専門会合(5月29日)では需給調整市場の運用、夏季追加供給力公募の事後確認、情報漏えい再発防止策が扱われました。あわせて、前日取引化を受けて各エリアで広がる揚水随意契約の動きを独立トピックとして取り上げます。前号(第8号)で扱った2026年度夏季の需給対策に続き、その背後で進む電力市場の制度詳細をお届けします。
01

第73回 容量市場の在り方等に関する検討会 ─ 第3回長期脱炭素電源オークション約定結果と3つの制度ファインチューニング

電力広域的運営推進機関(OCCTO)と資源エネルギー庁の共同事務局は、2026年5月27日に容量市場の在り方等に関する検討会 第73回を開催しました。中心議題は、2026年5月13日に約定結果が公表された第3回長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度)の結果報告です。あわせて、容量市場制度の運用を細部で調整する3つの論点(追加オークションで調達を見込む供給力の扱い、新設電源の運開遅延時の扱い、調整不調電源への減額の扱い)が議論されました。

第3回長期脱炭素電源オークションの約定結果(資料3)

第3回長期脱炭素電源オークションの約定総容量・約定総額
▲ 第3回長期脱炭素電源オークション(応札年度:2025年度)の約定総容量・約定総額(出典:第73回容量市場検討会 資料3 p.13、配付資料一覧を開く)
  • 脱炭素電源の約定総容量は426.1万kW(募集量500万kW)、約定総額は4,748億円/年。他市場収益の推定還付額を控除した後の約定総額は、過去3年平均で3,420億円/年、過去5年の各年度で2,098〜3,503億円/年。
  • 脱炭素電源の内訳は、リチウムイオン蓄電池・揚水(新設を除く)81.9万kW、リチウムイオン以外の蓄電池・揚水(新設)・LDES 88.6万kW、脱炭素火力51.7万kW、既設原子力の安全対策投資55.8万kW、その他脱炭素電源148.2万kW。
  • LNG専焼火力の約定総容量は303.8万kW(募集量約293万kW)、約定総額は1,444億円/年。推定還付額控除後は、過去3年平均で810億円/年、過去5年の各年度で△754〜870億円/年。
  • 長期脱炭素電源オークションは、固定費水準の容量収入を原則20年間得られる仕組みで、他市場からの収益は事後的に約9割を還付する。電力・ガス取引監視等委員会の監視結果による応札価格の修正・応札取り下げを反映した約定結果。
エリア別の応札容量・落札容量と全国の落札割合
▲ エリア別の応札容量・落札容量と全国の落札割合。全国の応札容量1,085.6万kWのうち落札729.9万kW(67%)(出典:第73回容量市場検討会 資料3 p.18、配付資料一覧を開く)

3つの制度ファインチューニング

  • 追加オークションで調達を見込む供給力の扱い(資料4):メインオークションで事前に加算している「追加オークションで調達を予定している供給力(H3需要の2%分)」について、老朽火力の廃止が進む足元の実態を踏まえ、早期・確実な供給力確保の観点から、供給曲線に加算する供給力の評価・設定方法を検討。
  • 新設電源の運開遅延における扱い(資料5):容量市場で落札した年度途中に運開する電源(期中運開電源)について、市場退出表明期限までの市場退出の扱い、同期限後のペナルティの扱いを整理。2026年度(対象実需給年度:2030年度)メインオークション募集要綱・容量確保契約約款への反映を準備中。
  • 調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額の扱い(資料6):実需給2年度前の容量停止計画調整で調整不調となった電源に科す「調整不調ペナルティ」について、減額の仕組み・検討課題・詳細設計を整理。

次回オークションに向けた進め方(資料3)

  • 引き続き国の審議会(制度検討作業部会・電力安定供給WG)で制度検討を進め、その結果を踏まえてOCCTOが募集要綱・約款案を作成。本検討会での確認と意見募集を経て公表する流れ。→ 容量市場の在り方等に関する検討会 第73回 配付資料一覧(資料3「長期脱炭素電源オークション約定結果(応札年度:2025年度)および次回オークションに向けて」全39ページ ほか)
▶ 今後の注目ポイント
第3回約定結果では脱炭素電源426.1万kWが約定し、3つの制度ファインチューニングはいずれも2030年度実需給向けメインオークションの募集要綱・約款に反映される見込み。追加オークションで見込む供給力の扱いは目標調達量に直結するため、次回メインオークションの調達量・約定価格を左右する論点として継続注視が必要。

02

第20回 制度設計・監視専門会合 ─ 需給調整市場の運用課題・夏季kW公募の事後確認・情報漏えい再発防止

電力・ガス取引監視等委員会は、2026年5月29日に制度設計・監視専門会合 第20回をオンライン開催しました。需給調整市場の運用、2026年度の揚水随意契約、特定地域立地電源の調達方法、東京エリアの夏季追加供給力公募の事後確認、一般送配電事業者による非公開情報の漏えい再発防止策という、監視業務の中核テーマが横断的に扱われました。

需給調整市場の運用と前日取引化の影響(資料3)

  • 2025年度の三次調整力②は、年度を通じて全エリアで応札量が募集量を安定的に上回る状況だった。一方、複合商品の前日取引化(2026年3月14日)以降、余剰電力の全量スポット応札により需給調整市場への応札可能余力が減少し、募集量未達断面の増加・調達費用と単価の上昇が一部エリアで確認されている。
  • この市場環境への対応として各エリアで揚水随意契約の導入が進んでおり、その動きは本号トピック03で詳しく取り上げる。
複合市場の前日取引化前後における応札量の比較
▲ 複合市場の前日取引化(2026年3月14日)前後における複合市場・三次②市場の応札量の比較(出典:第20回制度設計・監視専門会合 資料3 p.15、配付資料一覧を開く)

特定地域立地電源の調達方法(資料6)

  • 単年度契約を前提とした現行の特定地域立地電源公募が「調整力公募ガイドライン」の考え方と必ずしも一致しない面があることを踏まえ、複数年契約を含む柔軟な調達方法を検討。民-民契約であることを踏まえた投資・設備更新インセンティブ設計と、将来の調達に関する不確実性の低減が論点。

東京エリア2026年度夏季 追加供給力公募(kW公募)の事後確認(資料7)

東京エリア2026年度夏季 追加供給力公募(kW公募)の結果
▲ 東京エリア2026年度夏季 追加供給力公募(kW公募)の結果(出典:第20回制度設計・監視専門会合 資料7 p.5、配付資料一覧を開く)
  • 2025年10月の需給見通しで東京エリアの2026年8月最小予備率が0.9%と非常に厳しい見通しだったことを受け、120万kWのkW公募を実施。昨年12月23日に公募開始、今年2月25日締切、4月24日に落札決定・公表。
  • 公募結果は、募集量120万kWに対し応札量101.7万kW(うちDR 1.9万kW)、落札量97.5万kW(うちDR 1.7万kW)。応札7件(DR 3件)・落札3件(DR 2件)。電源4件は技術審査不合格・追加性要件未充足・上限価格超過により不落。
  • 平均落札価格は299円/kWで、2023年度夏季の東京エリアkW公募時の平均価格(11,316円/kW)と比べ非常に安価だった。合計落札額は約2.9億円。落札量は募集量に届かなかったが、第6回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会(2026年5月20日)の夏季需給見通しでは、東京エリアは安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通し。

一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えい再発防止策(資料8)

  • 北海道電力ネットワーク・北海道電力における非公開情報漏えい事案について、業務改善計画提出以降1年間を集中改善期間としたモニタリングの第4回モニタリング結果を報告。委員会事務局が両社にオンラインヒアリングを実施。
  • あわせて、一般送配電事業者・特定関係事業者の全19社に対し、行為規制遵守意識の向上、委託先管理、リスク評価、ITガバナンス(物理分割プロジェクト等)の論点でヒアリングを実施しており、結果は今後別途取りまとめて報告予定。→ 制度設計・監視専門会合 第20回 配付資料一覧(資料3「需給調整市場の運用等について」、資料7「東京エリアにおける2026年度夏季の追加供給力公募結果の事後確認について」、資料8「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討」ほか全8点)
▶ 今後の注目ポイント
複合商品の前日取引化が需給調整市場の応札余力・調達単価に与える影響は、夏季・冬季の高需要期にさらに顕在化する可能性がある。19社モニタリングの取りまとめ結果が次回以降の会合で報告される見込みで、一送の情報管理体制の継続注視が必要。

03

揚水随意契約の広がり ─ 中国エリアの新規導入と各エリアの調整力ポートフォリオ

需給調整市場の前日取引化(2026年3月14日)以降、余剰電力の全量スポット応札により各エリアで調整力の応札余力が細り、募集量未達と調達費用の上昇が広がっています。この環境への対応として、調整力を市場調達だけに頼らず揚水発電の運用権を一般送配電事業者(TSO)が随意契約で確保する「揚水随意契約」が各エリアに広がりつつあります。第20回会合では、すでに方針が了承されている4エリアに加え、新たに中国エリアの導入案と、北海道エリアの継続検討状況が報告されました。

中国エリアの新規導入案(資料5)

  • 中国電力ネットワークは、2025年度は需給調整市場を中心に必要な調整力を概ね安定的に調達できていた(複合商品の総合単価3.6円/ΔkW・hでレベニューキャップ申請単価4.4円/ΔkW・hを下回る水準)が、前日取引化以降は応札余力が減少し、4月の複合商品の平均調達単価は2025年度の2.5円/ΔkW・hから2026年度は4.5円/ΔkW・hへ上昇(申請単価4.4円とほぼ同水準)と報告。
  • さらに秋季は一次調整力に供出可能な中国エリアの火力電源のうち約半分の作業停止が計画されており、応札量減少による不足率増加のおそれがある。
  • これを踏まえ、市場調達を基本としつつ揚水随意契約を組み合わせたポートフォリオ調達を提案。契約概要(案)は、契約容量15万kW、契約期間は締結時〜2027年3月31日、揚水機の運用主体はTSO、契約額はBG(バランシンググループ)の逸失利益相当額とポンプロス託送料金を事後精算する方式。
中国エリアの揚水随意契約の概要・契約概要(案)
▲ 中国エリアの揚水随意契約の概要・契約概要(案)(出典:第20回制度設計・監視専門会合 資料5 p.7、配付資料一覧を開く)
  • 揚水随契によるΔkW調達単価は約0.5円/ΔkW・hと申請単価(4.4円)を大きく下回る見込み。導入後も調整力必要量の約5割は需給調整市場から調達し、複合商品は昼間帯で未達が継続する見通しのため、電源等の市場参加機会への影響は大きくないと整理(一次調整力の不落分析でも、随契導入で不落となる札は応札量全体の13%、申請単価以下の不落は4%にとどまる)。
揚水随意契約導入後の中国エリア複合商品の調達ポートフォリオ
▲ 揚水随意契約導入後の中国エリア複合商品の調達ポートフォリオ(需給調整市場54%・揚水随契36%・余力活用11%)(出典:第20回制度設計・監視専門会合 資料5 p.8、配付資料一覧を開く)

各エリアの状況と事務局の整理(資料4)

  • 事務局は、第19回会合(2026年3月)で中部・東北・関西・東京の4エリアの揚水随意契約方針を了承済み。今回、中国エリア(中国電力ネットワーク)の揚水随契を、判断基準に照らして「認めても差し支えない」と整理し、妥当性を諮った。
  • 北海道エリアは、一次調整力が火力機・蓄電池の応札で募集量を充足しており(2026年4月の複合商品平均約定単価は2.71円/ΔkW・30分で、前日商品化前の5.28円を大きく下回る)、現時点で揚水随契を行うと三次調整力①は充足できても一次調整力の安価な電源の不落が増える可能性があるため、引き続き市場動向を分析し次回以降に改めて報告する方針。→ 制度設計・監視専門会合 第20回 配付資料一覧(資料4「2026年度における揚水随契について」、資料5「中国エリアにおける2026年度の揚水随意契約について」)
▶ 今後の注目ポイント
揚水随意契約は、前日取引化で細った調整力の応札余力を補い、市場調達より安価に必要量を確保する手段として、中部・東北・関西・東京・中国へと広がりつつある。一方で随意契約の拡大は需給調整市場の取引量を減らす側面もあり、「安定確保・社会コスト低減」と「市場参加機会の確保」の両立がTSO・委員会の継続論点。北海道エリアの判断と、夏季・冬季の高需要期における各エリアの調達単価の動向が次の焦点。
ENERGY ADVISOR REPORT
発行:ENERGY ADVISOR

出典

  1. 第73回容量市場検討会 資料3 p.13、配付資料一覧を開く
  2. 第73回容量市場検討会 資料3 p.18、配付資料一覧を開く
  3. 第20回制度設計・監視専門会合 資料3 p.15、配付資料一覧を開く
  4. 第20回制度設計・監視専門会合 資料7 p.5、配付資料一覧を開く
  5. 第20回制度設計・監視専門会合 資料5 p.7、配付資料一覧を開く
  6. 第20回制度設計・監視専門会合 資料5 p.8、配付資料一覧を開く

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

サービスを見る →ご相談・お問い合わせ →

NEWSLETTER | メルマガ

ENERGY ADVISOR REPORT

電力制度の最新動向を解説してお届けするニュースレターです。審議会資料を読み込む時間が取れない方でも、制度変更の最新動向を効率よく把握できます。

  • 審議会の最新動向をわかりやすく解説
  • 無料でご登録いただけます

無料で購読する

ご入力いただいた情報は、配信およびサービスに関するご案内にのみ使用します。配信はいつでも解除できます。

関連記事