前回、電気の使用量に排出係数を掛け合わせるだけでScope2排出量を算定できることを確認しました。この「排出係数」は、実は一つの決まった数字ではありません。同じ電気事業者でも、目的や契約メニューによって参照すべき数字が変わる仕組みになっています。ここでは、その制度の中身を掘り下げて解説します。
この記事のポイントです。
- 排出係数には「基礎排出係数」と「調整後排出係数」という2種類があり、両者は環境価値(非化石証書等)をどこまで反映するかが異なります。
- 基礎排出係数は2025年3月公表分から「非化石電源調整済」という名称になり、以前は基礎排出係数と呼ばれていた無調整の値は「未調整排出係数」として区別されるようになりました。
- 電気事業者によっては、契約する料金メニューごとに異なる排出係数を公表しています。これは、メニューごとに紐づく環境価値の量が違うためです。
- メニュー別係数を公表する事業者には、特定のメニュー以外の電気に適用する「残差」の係数があり、この係数は事業者全体の平均より高くなる傾向があります。
- 契約する電気事業者やメニューの選択は、電気使用量が同じでも、算定されるCO2排出量そのものを変える要素になります。
この連載「中小企業と脱炭素」では、前回(第4回)までに、なぜ取引先から排出量の報告を求められるのか(第1回)、Scope1・2・3という排出量の数え方の枠組み(第2回)、SBTやCDPといった任意の枠組みと法律上の報告義務との違い(第3回)、そしてScope2の算定式そのもの(第4回)を確認してきました。今回は、その算定式の中で使った「排出係数」という数字が、制度上どのように作られているのかを見ていきます。
目次
排出係数とは何か——第4回で使った数字の中身
前回確認したとおり、Scope2排出量は「電気使用量(kWh)×排出係数(t-CO2/kWh)」という掛け算で算定します。このとき使う排出係数とは、電気事業者が供給した電気1kWhあたり、どれだけのCO2排出を伴っているかを表す数値のことです。
環境省・経済産業省は、温対法に基づくSHK制度(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)の一環として、小売電気事業者ごとの排出係数を毎年度公表しています。前回はこの係数を「調べて掛け算に使う数字」として扱いましたが、実際には公表される排出係数には複数の種類があり、それぞれ性格が異なります。まずは、一覧表に必ず並んでいる「基礎排出係数」と「調整後排出係数」から確認します。
DENLOG一覧表を開くと数字が2列並んでいて戸惑った方もいるのではないでしょうか。今回はその理由を掘り下げます。
基礎排出係数と調整後排出係数——同じ電気事業者で数字が2つある理由
基礎排出係数と調整後排出係数は、いずれも電気事業者が供給した電気1kWhあたりのCO2排出量を表す数値ですが、非化石証書などの環境価値をどこまで反映させるかという算定上の扱いが異なります。
制度の土台は、環境省・経済産業省・資源エネルギー庁が電気事業者に宛てて発出している通達です。この通達では係数の算定過程を3段階に分けています。証書等の調整を一切行わない値が「未調整排出係数」、これに固定価格買取制度(FIT)による調整や、原子力等の非FIT非化石電源の調達分の調整を加え、国内で認証された排出削減量を差し引いたものが「基礎排出係数」、さらに海外の認証排出削減量まで差し引いた値が「調整後排出係数」です。
出典:経済産業省・資源エネルギー庁・環境省「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」(令和6年11月25日付通達、20241120G局第1号等)p.2-4
ここで押さえておきたいのは、基礎排出係数は「証書等をまったく反映しない生の数字」ではないという点です。基礎排出係数には、非化石証書(FIT・非FITいずれも含む)の取引が、電源の種類を問わず反映されています。一方、J-クレジットや、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度(いわゆるグリーン電力証書に相当するもの)などの国内クレジット・認証制度については、反映されるのは再生可能エネルギー電気由来のものに限られ、原子力由来など再エネ以外の電源に基づく分は基礎排出係数には反映されません。なお、グリーン熱の方法論に基づく認証量は、経過措置の対象分を除き、基礎排出係数の算定には反映されません。調整後排出係数は、これに加えて再エネ以外の国内クレジットの取引や、海外の認証排出削減量まで反映した値です。
出典:環境省「令和5年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について」(2025年3月18日)、経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第18回)資料3「電気事業者別排出係数の算定について」(2024年3月29日)p.7

この見直しは2025年3月公表分(令和5年度実績)から適用されています。一般に公開されている一覧表には基礎排出係数と調整後排出係数の2列のみが掲載され、未調整排出係数の列は掲載されていません。SHK制度に基づいて調整後CO2排出量を算定する際は、前回確認したとおり、事業者別またはメニュー別の調整後排出係数を用いることが基本の方法です。
DENLOG「基礎」という言葉から証書等を一切反映しない生の数字を想像しがちですが、再エネ由来の証書分はすでに反映済みという点は見落としやすいところではないでしょうか。
メニュー別排出係数——同じ電力会社でも数字が変わる理由
排出係数の一覧表を見ると、同じ電気事業者名の下に、複数の行が並んでいることがあります。これは、その電気事業者が料金メニューごとに異なる排出係数を公表しているためです。
理由は、非化石証書などの環境価値が電気そのものとは別に扱われ、電気事業者の判断でどのメニューに紐づけるかを選べる仕組みになっているためです。電気事業者は、需要家のニーズが高いと考えられる特定の料金メニュー(実質再エネメニューなど)に非化石証書等を優先的に組み合わせ、そのメニュー専用の排出係数として公表できます。証書を厚く組み合わせたメニューは係数が低くなり、そうでないメニューは相対的に係数が高くなります。
実際の公表資料でも確認できます。令和6年度実績の一覧表では、東京電力エナジーパートナー(株)について複数の行が並び、非化石証書等を組み合わせたメニューは基礎・調整後排出係数がいずれも0.000000である一方、それ以外の電気を示す行(残差)は0.000452です。参考として掲載されている事業者全体の値は0.000421です。
出典:環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R6年度実績-」p.9

つまり、契約している電気事業者が同じでも、契約しているメニューが違えば、参照すべき排出係数の行そのものが変わります。自社の請求書や契約書に記載されているメニュー名を確認し、一覧表の中から該当する行を探す必要があります。
残差ミックスとは何か——メニュー別係数の裏側で何が起きているか
先ほどの例で示した「(残差)」という表記に注目します。これは、電気事業者が特定の料金メニューに環境価値を優先的に組み合わせた結果、それ以外の需要家に供給している電気に適用する係数のことです。制度上は「残差により作成した係数」と呼ばれ、実質再エネメニュー等の環境価値の高いメニューを差し引いた後に残る電気の排出係数を意味します。
この仕組みが生じる理由は単純です。電気事業者が保有する非化石証書等の総量には限りがあります。その限られた環境価値を特定のメニューに厚く割り当てれば、残りの電気に配分できる環境価値はその分だけ薄くなります。東京電力エナジーパートナーの例で、残差の係数(0.000452)が事業者全体の参考値(0.000421)より高くなっていたのは、この考え方に沿ったものです。環境価値の高い部分を特定メニューに寄せた結果、残差側の係数が事業者平均より高めに出ています。
なお、この「残差」は、国際的なGHGプロトコルで証書の割り当てを受けていない電力に適用される考え方(residual mix、残余ミックス)と似た機能を持ちますが、FIT電気の扱いなど算定ルールは同一ではありません。第3回で確認したCDPのような国際的な枠組みに回答する場合は、どちらのルールに基づく数値を求められているかを確認する必要があります。
出典:資源エネルギー庁 非化石価値取引市場に関する検討会「非化石価値取引市場について」p.38-39
DENLOGメニューを選ばず標準的な契約のまま電気を使っている会社の多くは、この「残差」の係数を実質的に使っていることになります。自社が今どちらの係数を使っているのかを知っておくと、取引先への回答の精度が上がるのではないでしょうか。
実務上の含意——契約する電気事業者・メニューの選択がScope2に直結する
ここまでの内容を踏まえると、一つの実務上の帰結が見えてきます。Scope2排出量は「電気使用量×排出係数」で決まるため、電気使用量が同じでも、契約している電気事業者や料金メニューが異なれば参照する排出係数が変わり、算定されるCO2排出量も変わります。同じ電気事業者の中でも、実質再エネメニューなら低い係数が、標準的なメニューなら残差の係数が適用されるためです。つまり、電気の契約先やメニューの選び方は、単なる料金の問題にとどまらず、自社のScope2排出量そのものを左右する要素になっています。使用量を減らす省エネの取り組みとは別の切り口として、押さえておく価値があります。
自社が契約している電気事業者の係数を調べる手順
最後に、自社が契約している電気事業者・メニューの排出係数を実際に調べる手順を確認します。
- 環境省・経済産業省「算定方法・排出係数一覧」ページを開きます。
- 「電気事業者別排出係数」の最新の公表資料(2026年7月時点では、令和8年1月9日公表・同年2月25日一部更新の令和6年度実績)のPDFまたはExcelをダウンロードします。
- 一覧表の中から、自社が契約している電気事業者名を探します。
- メニュー別に係数を公表している事業者の場合は、電気代の請求書や契約書に記載されている料金メニュー名と一致する行を確認します。該当する行が分からない場合は、電気事業者に問い合わせるか、一覧表の「残差」の行や参考値の事業者全体の行を使う方法もあります。
- 目的に応じて、基礎排出係数(非化石電源調整済)または調整後排出係数のいずれかの数値を確認します。SHK制度に基づく調整後CO2排出量の算定であれば、調整後排出係数を使います。
まとめ
排出係数は一つの決まった数字ではなく、環境価値の反映度合いに応じて基礎排出係数と調整後排出係数の2種類があり、SHK制度の調整後CO2排出量には調整後排出係数を使います。基礎排出係数は2025年3月公表分から「非化石電源調整済」という名称になりました。電気事業者によっては料金メニューごとに異なる係数を公表しており、その裏側では、特定メニュー以外の電気に適用される「残差」の係数が、環境価値を差し引かれた分だけ高めに出る構造になっています。契約する電気事業者やメニューの選択は、電気使用量が同じでも、自社のScope2排出量そのものを左右する要素であることを押さえておきましょう。
あわせて読みたい
- 第1回:サプライチェーン脱炭素とは何か——取引先からCO2排出量の報告が求められる仕組み
- 第2回:Scope1・2・3とカーボンフットプリント(CFP)——「会社全体のCO2」と「製品1個あたりのCO2」
- 第3回:要請の背後にある制度——SBT・CDP・GX-ETSと、法律上の報告義務との違い
- 第4回:Scope2算定の実務——電気の使用量からCO2排出量を算定する
参考資料(一次情報)
- 経済産業省・資源エネルギー庁・環境省「電気事業者ごとの未調整排出係数、基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」(令和6年11月25日付通達、20241120G局第1号等)(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/gwc/pdf/241125tsutatsumerged.pdf)
- 環境省「令和5年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について」報道発表資料(2025年3月18日)(https://www.env.go.jp/press/press_04629.html)
- 環境省「令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等の公表について」報道発表資料(2026年1月9日)(https://www.env.go.jp/press/press_02235.html)
- 環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R6年度実績-」(令和8年1月9日公表、同年2月25日一部更新)(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r08_denki_coefficient_rev.pdf)
- 環境省・経済産業省「算定方法・排出係数一覧」(https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/calc.html)
- 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第18回)資料3「電気事業者別排出係数の算定について」(2024年3月29日)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_haisyutsu/pdf/018_03_00.pdf)
- 資源エネルギー庁 制度検討作業部会「非化石価値取引市場について」(非化石価値取引市場に関する検討)(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/057_03_01.pdf)
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