取引先からCO2排出量の削減や再エネ比率の向上を求められた中小企業のなかには、「再エネ電気を調達する」という選択肢自体は知っていても、実際にどのような方法があり、それぞれ何が違うのかを整理できていないところが少なくありません。再エネメニュー、非化石証書、コーポレートPPA、自家消費型太陽光といった言葉が並列で語られることも多く、どれか一つを選べばよいのか、組み合わせるべきものなのかも分かりにくいところです。ここでは、中小企業が再エネ由来の電気・環境価値を調達する方法を4つの類型に整理し、それぞれの制度上の位置づけとおおまかな相場観をわかりやすく解説します。
この記事のポイントです。
- 中小企業が再エネ由来の電気・環境価値を調達する方法は、大きく(a)小売の再エネメニュー契約、(b)非化石証書、(c)コーポレートPPA、(d)自家消費型太陽光の4類型に整理できます。
- 4類型はいずれもScope2排出量を減らす方向に働きますが、算定上何を根拠に排出係数がゼロや低い値になるのかという計上の考え方が異なります。
- 非化石証書は、FIT非化石証書であれば需要家が市場に直接参加して購入できますが、非FIT非化石証書は原則として小売電気事業者が調達してメニューに組み込む仕組みで、需要家が発電事業者から直接取得できるのは一定の条件を満たす場合に限られます。
- コーポレートPPAには、発電設備の立地による「オンサイト/オフサイト」と、電気の受け渡し方法による「フィジカル/バーチャル」という2つの軸があります。
- RE100やSBTといった任意の枠組みでは、証書のトラッキングや償却確認など国の制度とは別の要件が定められているため、対応する枠組みごとに最新の基準を確認する必要があります。
この連載「中小企業と脱炭素」では、前回(第8回)までに、電気の契約・料金メニューの見直しがコストと排出量の両方に影響すること(第8回)、そしてその判断の土台になる排出係数の制度(第5回)を確認してきました。今回は、契約見直しの延長線上にある「再エネ電気そのものを調達する」という選択肢を4つの類型に整理し、それぞれの制度と相場観を確認します。
目次
再エネ調達の4類型——全体像
中小企業が再エネ由来の電気・環境価値を調達する方法は、次の4つに整理できます。第7回で確認した「運用改善・契約見直し・設備投資」の3段階でいえば、(a)〜(c)は電気の調達先や契約内容を変える「契約見直し」の範囲に位置づけられますが、(d)自家消費型太陽光は自ら発電設備に資金を投じる「設備投資」の段階に当たります。
| 類型 | 仕組みの概要 | Scope2計上上の主な扱い | コスト感(2026年7月時点で確認できる範囲) | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| (a) 小売の再エネメニュー契約 | 電力会社が非化石証書等を電気と組み合わせて提供する料金メニューに契約変更する | 契約したメニューの「メニュー別排出係数」を適用(第5回)。証書を厚く組み合わせたメニューほど係数は低い | 電力量料金への上乗せが生じる場合が多く、メニューにより幅がある(第8回) | まず着手したい、手続き負担を抑えたい場合 |
| (b) 非化石証書の調達 | 非化石証書という環境価値を電気そのものとは別に取引する。FIT証書は需要家が市場に直接参加して購入できるが、非FIT証書は原則小売電気事業者が調達し(a)に組み込む仕組みで、需要家の直接取得は発電事業者から取得する等、条件を満たす場合に限られる | SHK制度の算定では、需要家が自ら調達した証書の量×全国平均係数×補正率を、購入した電気の排出量を上限に差し引く方法が定められている(算定・報告マニュアル Ver.6.1 p.Ⅱ-46〜47)。CDP・RE100など任意の枠組みでの扱いは、それぞれの基準による | FIT証書は2025年度、価格帯の下限(0.4円/kWh)付近で約定する傾向。非FIT証書は上限(1.3円/kWh)付近で約定する傾向(2025年12月時点) | 特定の発電設備・再エネ源を指定したい、RE100等の要件に沿いたい場合 |
| (c) コーポレートPPA | 発電事業者と需要家が長期の契約を結ぶ。オンサイト/オフサイト、フィジカル/バーチャルの組み合わせがある | フィジカルPPAは供給された電気の分だけ購入電力を置き換える。バーチャルPPAは環境価値のみを取得し、証書に近い考え方で計上する | 長期の個別契約価格で、市場価格や標準メニューとの比較検討が必要 | 中長期でまとまった量の再エネ電気・環境価値を確保したい場合 |
| (d) 自家消費型太陽光 | 自社の屋根・敷地等に太陽光発電設備を設置し、発電した電気をその場で消費する | 自家消費分は「購入した電気」に該当しないため、Scope2の算定対象となる使用電力量そのものが減る | 初期投資と稼働後の回収年数の試算が個別に必要 | 屋根・敷地等の設備投資余地があり、停電対策等も含めた中長期の投資判断ができる場合 |
(a) 小売の再エネメニュー契約——第8回の復習
第8回で確認したとおり、電力会社は高圧・特別高圧の法人向けに「実質再エネ」「CO2フリー」といった料金メニューを用意しており、契約先の電力会社を変えなくても、こうしたメニューへの切替によってScope2排出量を大きく下げられる可能性があります。多くのメニューは、電力会社が非化石証書を調達し、通常の電気と組み合わせて需要家に提供する仕組みであり、証書の調達や手続きは電力会社側が担うため、需要家が仕組みを自ら組み立てる必要はほとんどありません。ただし追加の料金がかかる場合があり、メニューによって条件も異なります。
(b) 非化石証書——需要家が直接調達できるか
非化石証書とは、非化石電源(再生可能エネルギーや原子力など、化石燃料を使わない電源)から発電された電気が持つ「CO2を排出しない」という環境価値を、電気そのものとは切り離して証書化したもののことです。証書には、固定価格買取制度(FIT)による再エネ電気に由来する「FIT非化石証書」と、それ以外の非FIT非化石電源に由来する「非FIT非化石証書」があります。
出典:資源エネルギー庁 制度検討作業部会(2026年3月4日)資料6「非化石価値取引について」p.3-5
需要家がこの証書を直接調達できるかという点については、FIT非化石証書と非FIT非化石証書とで建付けが異なります。FIT非化石証書を取引する再エネ価値取引市場は、小売電気事業者だけでなく需要家も直接入札に参加して購入できる仕組みです。一方、非FIT非化石証書を取引する高度化法義務達成市場は、原則として小売電気事業者が購入主体であり、需要家が市場に直接参加することは原則としてできません。ただし、一定の条件を満たす場合には、需要家が発電事業者から非FIT証書を直接取得することも制度上可能とされています。とはいえ、いずれの経路でも市場への参加や証書の管理には手続きの負担が伴うため、実務上は多くの中小企業にとって、小売電気事業者のメニューを通じて調達する経路のほうが現実的です。
出典:資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2025年9月30日)資料1「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」p.6

出典:資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2025年9月30日)資料1「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」p.6
ここで押さえておきたいのが「トラッキング」です。トラッキングとは、証書が由来する発電設備の所在地などの属性情報を、証書に紐づけて特定できるようにする仕組みのことです。FIT電源を対象とする再エネ価値取引市場では2021年度から、非FIT電源を対象とする高度化法義務達成市場では2024年度から、それぞれ全量トラッキングが実施されており、RE100など国際的な枠組みで証書を活用するためには、このトラッキングが行われていることが要件とされています。
出典:資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2025年9月30日)資料1「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」p.6
なお、証書だけを別途調達しても、契約している電気自体が実質再エネメニューでなければ、契約電気の排出係数は第5回で確認した「残差」の係数のままです。そのうえで、温対法のSHK制度の算定・報告マニュアルは、需要家が自ら調達した非化石証書の量に全国平均係数と補正率を掛けた量(非化石電源二酸化炭素削減相当量)を、購入した電気の使用に伴う排出量を上限として差し引く方法を定めています。電気事業者が排出係数の調整に使った証書や、他者に移転・販売した証書は使えません。
コストの相場観については、非化石価値取引市場の価格には制度上の上限・下限が設定されています。2025年度時点で、FIT非化石証書は上限4.0円/kWh・下限0.4円/kWh、非FIT非化石証書は上限1.3円/kWh・下限0.6円/kWhという価格帯です。直近の傾向としては、FIT証書は下限価格の0.4円/kWh付近、非FIT証書は上限価格の1.3円/kWh付近で約定する回が続いています。
出典:資源エネルギー庁 制度検討作業部会(2025年12月12日)資料3「非化石価値取引について」p.3-5、同(2026年3月4日)資料6 p.6
DENLOG証書単体の価格だけを見ると数円/kWh以下の話に見えますが、実際に需要家が支払う金額は、電力会社がこの証書をメニューにどう組み込み、どのくらい上乗せするかによって決まります。証書の市場価格とメニューの追加料金は別物だと考えたほうがよいのではないでしょうか。
(c) コーポレートPPA——オンサイト/オフサイト・フィジカル/バーチャルの基本
コーポレートPPAとは、企業(需要家)と発電事業者が、再エネ電気の長期にわたる売買契約を直接結ぶ仕組みのことです。分類の軸は大きく2つあります。1つ目は発電設備の立地で、需要家の敷地内に発電設備を設置する「オンサイトPPA」と、敷地外に設置された発電設備から電気を調達する「オフサイトPPA」に分かれます。
出典:環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」(2021年3月作成・2026年3月更新版)p.3-4
2つ目は電気の受け渡し方法で、オフサイトPPAはさらに「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」に分かれます。フィジカルPPAは、発電された電気が電力系統を介して実際に需要家へ供給される契約形態で、環境価値も電気とセットで移転します。バーチャルPPAは、発電された電気自体は市場や他の事業者に販売され、需要家には物理的に供給されない一方、環境価値のみが需要家に移転する契約形態です。
出典:環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」(2021年3月作成・2026年3月更新版)p.7

出典:環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」(2021年3月作成・2026年3月更新版)p.7
Scope2の計上上は、フィジカルPPAで供給された電気は、その分だけ他の小売電気事業者からの購入電力を置き換える形になります。バーチャルPPAは電気の供給自体を伴わないため、需要家が受け取るのは証書に近い環境価値であり、(b)の非化石証書と同様の考え方で計上を整理することになります。コーポレートPPAは契約期間が10年を超える長期契約になることが多く、価格の交渉や比較検討には市場価格や標準メニューとの見合いを見る専門的な視点が必要です。この点の詳しい仕組みは、電気料金に関する既公開の連載で解説しています。
(d) 自家消費型太陽光——電気を「買わない」という選択
4つ目の類型は、自社の屋根や敷地に太陽光発電設備を設置し、発電した電気をその場で消費する自家消費型太陽光です。ここまでの3類型が「どこから電気・環境価値を買うか」という調達方法であったのに対し、自家消費型太陽光は電気を外部から買わずに自ら発電するという点で性格が異なります。
Scope2の算定対象は、環境省・経済産業省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームで示されているとおり、自社が購入・使用した電気・熱・蒸気に限られます。
出典:環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope1、2排出量とは」
自家消費型太陽光で発電し、その場で消費した電気は、外部から購入したものではないため、この意味でのScope2の対象そのものから外れます。実務上は、購入電力量(kWh)そのものが自家消費分だけ減る形で反映され、その分だけ「使用電力量×排出係数」で算定されるScope2排出量が下がる、という理解が基本です。ただし、余剰電力を売電する場合の扱いなど、細かな運用は事業者ごとの状況によって確認が必要な点が残ります。導入にあたっての初期投資や回収年数の試算は個別の条件によって大きく異なるため、本記事では調達方法としての位置づけの整理にとどめます。
Scope2計上上の扱いを整理する
ここまでの4類型を、Scope2計上の観点から整理すると次のようになります。(a)再エネメニューは、契約したメニューに紐づく「メニュー別排出係数」を適用します(第5回)。(b)非化石証書は、電力会社のメニューに組み込まれていれば(a)と同じ扱いになります。需要家が独自に調達した場合は、SHK制度の算定では、算定・報告マニュアルの方法で購入電力の排出量から差し引きます。(c)コーポレートPPAは、フィジカルなら購入電力の置き換え、バーチャルなら証書に準じた扱いです。(d)自家消費型太陽光は、そもそも購入電力量が減ることで排出量が下がります。
DENLOG「再エネ電気を調達する」と一口に言っても、算定上の理屈がそれぞれ違うというのは意外に見落とされがちな点ではないでしょうか。取引先に説明する際は、どの類型を選んだのか、なぜその分だけ排出量が下がるのかをセットで答えられるようにしておくと、質問への対応がしやすくなります。
RE100やSBTでの扱いの差異に注意する
ここまでの整理は、日本国内の温対法SHK制度など公的な算定・報告制度を前提にしたものです。しかし、RE100やSBTといった任意の国際的な枠組みでは、証書の扱いに関する独自の要件が課されている場合があります。例えばRE100は2025年4月の技術要件改定で、加盟企業に証書の償却(無効化)確認を義務づける方針を打ち出し、2026年1月以降に使用する電力から適用するとしています。
出典:自然エネルギー財団「RE100が技術要件を改定、石炭混焼を禁止:証書の償却確認も主要国を対象に徹底」(2025年4月4日)
第3回で確認したとおり、SBTやRE100は法律にもとづく制度ではなく、それぞれの運営主体が独自に定める任意の枠組みです。証書のトラッキングや償却確認といった要件は、国の非化石価値取引制度そのものとは別に、各イニシアチブが独自に設定・改定しているため、取引先からSBTやRE100への対応を具体的に求められている場合は、対応する枠組みの最新の基準を確認することをおすすめします。
選び方の判断軸
4類型のどれを選ぶか、あるいは組み合わせるかを考える際の判断軸は、次の3点に整理できます。
- 要請の強さ:取引先からの要請が排出量の把握・報告にとどまる段階か、それとも具体的な再エネ比率や削減目標の達成を求められているか。前者であれば(a)の再エネメニューから検討するのが現実的で、後者であれば(b)〜(d)を含めた組み合わせの検討が必要になる場合があります。
- コストの許容度:メニューの追加料金、証書の相場、PPAの長期契約価格、自家消費型太陽光の初期投資と、類型によってコストの発生の仕方が異なります。第8回で確認したとおり、再エネ由来の電気はコストとのトレードオフを伴う場合が多いため、自社が許容できる水準を見極める必要があります。
- 設備投資の余地:自家消費型太陽光やオンサイトPPAは、屋根や敷地といった物理的な条件と、中長期の投資判断ができるかどうかに左右されます。設備投資の余地がなければ、(a)や(b)、オフサイトPPAといった、自社の設備投資を伴わない選択肢が現実的な出発点になります。
まとめ
中小企業が再エネ由来の電気・環境価値を調達する方法は、(a)小売の再エネメニュー契約、(b)非化石証書、(c)コーポレートPPA、(d)自家消費型太陽光の4類型に整理できます。いずれもScope2排出量を減らす方向に働きますが、メニュー別排出係数の適用、証書の償却、購入電力の置き換え、購入電力量そのものの減少と、算定上の根拠はそれぞれ異なります。非化石証書は、FIT証書であれば需要家が市場で直接購入できますが、非FIT証書は原則として小売電気事業者経由での調達が基本で、需要家による直接取得は一定条件下に限られます。コーポレートPPAには立地による区分と受け渡し方法による区分があり、RE100やSBTといった任意の枠組みでは証書の扱いに独自の要件が課される場合があるため、対応する枠組みの最新基準を確認する必要があります。選ぶ際は、取引先要請の強さ、コストの許容度、設備投資の余地という3つの軸で検討するとよいでしょう。
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- 第5回:排出係数の制度——基礎・調整後・メニュー別・残差ミックス
- 第7回:削減の順番——運用改善・契約見直し・設備投資の3段階
- 第8回:電力契約とCO2——契約・料金メニューの見直しが排出量とコストに与える影響
- コーポレートPPAの詳しい仕組みと電気料金の関係(電気料金に関する既公開連載)
参考資料(一次情報)
- 資源エネルギー庁 制度検討作業部会(2026年3月4日)資料6「非化石価値取引について」(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/pdf/112_06_00.pdf)
- 資源エネルギー庁 制度検討作業部会(2025年12月12日)資料3「非化石価値取引について」(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/pdf/109_03_00.pdf)
- 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第76回、2025年9月30日)資料1「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/076_01_00.pdf)
- JEPX「非化石価値取引 取引概要」(https://www.jepx.jp/nonfossil/outline/)
- 環境省・みずほリサーチ&テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」(2021年3月作成・2026年3月更新版)(https://www.env.go.jp/content/000392101.pdf)
- 自然エネルギー財団「RE100が技術要件を改定、石炭混焼を禁止:証書の償却確認も主要国を対象に徹底」(2025年4月4日)(https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20250404.php)
- 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「Scope1、2排出量とは」(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_02.html)
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