株式会社ENERGY ADVISOR

中小企業と脱炭素

【第8回】電力契約とCO2——契約・料金メニューの見直しが排出量とコストに与える影響

DENLOG出典 9件

取引先からCO2排出量の算定や削減を求められた中小企業のなかには、まず省エネ設備の導入やエネルギー使用量の見直しから着手するところが少なくありません。しかし、大きな投資をしなくても着手できる打ち手がもう一つあります。電気の契約内容や料金メニューの見直しです。ここでは、高圧契約の基本的な仕組みを踏まえながら、契約・料金メニューの見直しが排出量とコストの両方にどう影響するのかを解説します。

この記事のポイントです。

  • 電気の契約・料金メニューの見直しは、コストと排出量の両方に働きかけられる数少ない施策です。
  • 高圧契約は「契約電力」「基本料金」「電力量料金」という仕組みで成り立っています。
  • 契約電力のもとになる「デマンド」を抑える対策は、コスト削減と使用量の削減(CO2排出量の削減)が同時に実現する場合が多くあります。
  • 再生可能エネルギー由来の料金メニューへの切替はScope2排出量を減らせますが、追加料金がかかる場合があり、取引先要請の強さとコスト許容度を踏まえた判断が必要です。
  • 契約を切り替える際は、事業者の状況や契約条件を事前に確認しておくことが欠かせません。

この連載「中小企業と脱炭素」では、前回(第7回)までに、Scope1排出量の算定方法(第6回)と、CO2排出量削減の取り組みを「運用改善」「契約見直し」「設備投資」の3段階に整理する考え方(第7回)を確認してきました。今回は、この3段階のうち「契約見直し」を取り上げ、電気の契約や料金メニューの見直しが、コストと排出量にそれぞれどう影響するのかを具体的に見ていきます。

目次

契約見直しが「コスト」と「CO2」の両方に効く理由

3段階のうち、運用改善は使用量そのものを減らす取り組みであり、設備投資は高効率な設備への更新に資金を投じる取り組みです。これに対して契約見直しは、使用量を変えなくても、電力会社や料金メニューの選び方だけで、コストと排出量の両方を動かせる可能性がある点が特徴です。

第5回で確認したとおり、電気事業者別の排出係数には、事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数に加えて、同じ事業者のなかでも料金メニューごとに異なる「メニュー別排出係数」が公表されている場合があります。つまり、契約している電力会社そのものを変えなくても、どの料金メニューを選ぶかによって、使用量(kWh)が同じでも算定されるCO2排出量が変わり得るということです。一方でコストの面では、契約電力の決め方や料金メニューの選び方が、毎月の基本料金・電力量料金に直接影響します。この両面に同時に効くという点で、契約見直しは数少ない施策だといえます。

DENLOG

省エネ設備の導入は効果が大きい一方、投資判断や導入までの時間がかかります。契約や料金メニューの見直しは、既存の契約書や検針票を確認するところから始められるため、着手のハードルが比較的低い施策ではないでしょうか。

高圧契約の基本構造を復習する——契約電力・基本料金・電力量料金

契約や料金メニューの見直しを検討する前提として、高圧契約の基本構造を簡単に復習します。高圧・特別高圧の電気料金の多くは、契約している電力の大きさに応じて決まる基本料金と、実際に使った電気の量に応じて決まる電力量料金を合算して算定する仕組みになっています。契約電力とは、電力会社との契約上取り決められた、その事業所が使用できる電力の上限の目安となる値(kW)のことで、基本料金は「契約電力(kW)×基本料金単価」で計算されます。電力量料金は「使用電力量(kWh)×電力量料金単価」で計算され、ここに燃料費調整額や再エネ賦課金が加減算されます。

例えば東京電力エナジーパートナーの高圧ベーシックプラン(関東エリア、2026年4月1日実施)では、基本料金単価が1kWあたり2,530円00銭、電力量料金単価が1kWhあたり17円43銭とされています。

出典:東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表(特別高圧・高圧)」p.4

高圧ベーシックプランの基本料金(円/kW)と電力量料金(円/kWh)の単価が、全国9エリア別に一覧になっている表
図: 高圧電力の基本料金・電力量料金の単価例(出典: 東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表」)

契約電力が500kW未満の需要家の多くは「実量制」と呼ばれる方式で契約電力が決まります。実量制とは、当月を含む過去12か月の各月の最大需要電力(デマンド)のうち、最も大きい値がその月の契約電力になる方式のことです。

出典:東京電力エナジーパートナー「契約電力の決定方法(実量制)」

契約電力が500kW以上の需要家は、この実量制ではなく、電力会社との協議によって契約電力を決定する扱いになります。契約電力や基本料金の決め方、メニューごとの比較の考え方については、電気料金に関する既公開の連載でより詳しく解説しています。

DENLOG

基本料金と電力量料金という組み合わせは、携帯電話の「基本使用料+通話・データ量に応じた従量部分」の料金プランと似た構造だと考えると、イメージがつかみやすいのではないでしょうか。

デマンド管理はコスト削減と省エネ(CO2削減)の表裏の関係にある

契約電力を左右するデマンド(最大需要電力)は、30分ごとに計測される平均使用電力のうち、その計測期間内で最大となった値のことです。実量制の契約では、一度デマンドが跳ね上がると、その値が以後12か月間の契約電力に反映され続けるため、基本料金の負担が長期化します。そこで多くの企業が取り組むのが、デマンドを一定の水準に抑える「デマンド制御」です。

デマンド制御には、使用電力を1分単位などで予測しながら、契約電力を超えそうになった時点で一部の設備の運転を一時的に止める、あるいは出力を絞るといった方法があります。

出典:環境省 脱炭素化促進事業(SHIFT事業)ナビ「デマンド制御の導入」概要シート p.2

デマンド制御の仕組みを示す折れ線グラフ。横軸に経過時間(分)、縦軸に使用電力(kW)・使用電力量(kWh)をとり、契約電力を超えそうな使用電力を予測し、設定時間の経過後に一部の負荷を遮断してデマンド値を抑える様子を示している
図: デマンド制御(ピークカット)の仕組み(出典: 環境省 SHIFT事業ナビ「デマンド制御の導入」)

ここで重要なのは、デマンド抑制の方法によって、CO2排出量への効果が変わってくるという点です。設備の運転を止める、出力を絞るといった形で、その時間帯の使用電力そのものを減らす対策(いわゆるピークカット)であれば、月間の総使用電力量(kWh)も減るため、基本料金の削減だけでなく、電気の使用に伴うCO2排出量(Scope2=使用電力量×排出係数)の削減にも直結します。一方、使用するタイミングを別の時間帯にずらすだけの対策(ピークシフト)の場合、月間の総使用電力量自体はあまり変わらないこともあり、基本料金は下がってもScope2排出量はほとんど変わらない場合があります。したがって、デマンド対策を検討する際は、それが使用量そのものの削減を伴うものかどうかを意識しておくとよいでしょう。

DENLOG

デマンド対策というとコスト削減の話に聞こえますが、その中身が使用量の削減を伴うものであれば、省エネ・CO2削減の取り組みでもあります。第7回で確認した「運用改善」の一部として、あわせて記録しておくと、取引先への説明にも使いやすくなるのではないでしょうか。

再エネメニューへの切替——Scope2は下がるが、コストは上がる場合がある

もう一つの選択肢が、電力会社が提供する「実質再エネ」「CO2フリー」といった料金メニューへの切替です。これらのメニューとは、電力会社が非化石証書などの環境価値を通常の電気に組み合わせることで、算定上のCO2排出係数をゼロまたはゼロに近い水準とみなせるようにした料金メニューのことです。使用電力量は変わらなくても、このメニューを選ぶだけでScope2排出量を大きく下げられる可能性があります。

ただし、こうしたメニューには追加の料金がかかる場合があります。例えば中部電力ミライズの「Greenでんき」は、高圧の電気を対象に、CO2フリー価値の付加分として1kWhあたり4.40円(税込)が通常の料金に加算される仕組みです。

出典:中部電力ミライズ「Greenでんき」

また、東京電力エナジーパートナーの「アクアプレミアム」のように、契約電力500kW以上かつ施設全体の使用電力量の10%以上または年間100万kWh以上での利用を条件とし、料金は個別協議で決まるメニューもあります。

出典:東京電力エナジーパートナー「法人向け再エネメニュー」

つまり、再エネメニューへの切替は、Scope2排出量を下げられる一方で、コストが上がる可能性がある、あるいは自社の契約電力や使用量の条件によっては選べない場合があるという、コストとCO2の間のトレードオフを伴う施策です。

DENLOG

「再エネメニューに変えるべきか」という問いに一律の正解はないと考えられます。判断材料になるのは、取引先からの要請がどこまで具体的か(単なる排出量の報告なのか、削減目標や再エネ比率の達成を求められているのか)と、追加コストをどこまで許容できるかの2点ではないでしょうか。

判断の軸を整理すると、次のようになります。取引先からの要請が排出量の把握・報告にとどまる段階であれば、まずは運用改善やデマンド管理による使用量そのものの削減を優先し、再エネメニューへの切替は追加コストとの見合いで検討する、という順序が現実的です。一方、取引先から具体的な再エネ比率や削減目標の達成を明確に求められており、かつ追加コストを許容できる状況であれば、再エネメニューへの切替を前向きに検討する価値があります。いずれの場合も、「必ず有利になる」といった保証はなく、自社の使用実績に照らして条件を一つずつ確認する姿勢が欠かせません。

契約を切り替えるときの注意点——新電力の撤退リスクと契約条件の確認

契約や料金メニューを見直す際には、切替先の事業者の状況も確認しておく必要があります。帝国データバンクの調査(2024年3月28日公表、2021年4月7日時点で登録があった新電力706社を母集団とする調査)によると、このうち119社が撤退・倒産しており、構成比は16.9%にのぼります。

出典:帝国データバンク「新電力会社」事業撤退動向調査(2024年3月)

契約していた小売電気事業者から電気の供給を受けられなくなった場合でも、高圧・特別高圧の需要家には、一般送配電事業者が一時的に電気を供給する「最終保障供給」という制度があり、電気の供給自体が途絶えるわけではありません。

出典:東京電力パワーグリッド「最終保障供給契約について」

とはいえ、最終保障供給は本来一時的な受け皿であり、料金水準も市場価格や燃料価格の変動を反映しやすい仕組みになっています。契約を切り替える際は、撤退リスクだけを気にするのではなく、契約期間、期中解約時の条件、そして万が一の際の対応窓口といった契約条件を、切替前にひととおり確認しておくことが実務上のポイントです。特定の事業者への切替を一律に勧める、あるいは避けるべきだということではなく、条件を確認したうえで判断することが重要です。

まとめ

電気の契約や料金メニューの見直しは、運用改善や設備投資と違い、使用量を変えなくてもコストと排出量の両方に働きかけられる、数少ない施策です。高圧契約は契約電力・基本料金・電力量料金という仕組みで成り立っており、契約電力のもとになるデマンドを抑える対策は、使用量そのものの削減を伴う場合、コスト削減とCO2削減が同時に実現します。再エネメニューへの切替はScope2排出量を下げられますが、追加コストが生じる場合があり、取引先要請の強さとコスト許容度をふまえて判断する必要があります。切替を検討する際は、事業者の撤退動向や契約条件も事前に確認しておくとよいでしょう。

あわせて読みたい

参考資料(一次情報)

  • 東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表(特別高圧・高圧)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/pdf/2026minaoshisiryou.pdf)
  • 東京電力エナジーパートナー「契約電力の決定方法(実量制)」(https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/charge_c2/decision03.html)
  • 環境省 脱炭素化促進事業(SHIFT事業)ナビ「デマンド制御の導入」(https://shift.env.go.jp/files/navi/measure/220231.pdf)
  • 中部電力ミライズ「Greenでんき」(https://miraiz.chuden.co.jp/business/electric/menu/co2_free/)
  • 東京電力エナジーパートナー「法人向け再エネメニュー」(https://www.tepco.co.jp/ep/eco/plan/corporate/index-j.html)
  • 帝国データバンク「新電力会社」事業撤退動向調査(2024年3月)(https://www.tdb.co.jp/report/industry/5mwc1cunt7/)
  • 東京電力パワーグリッド「最終保障供給契約について」(https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/lr/index.html)

※本記事の情報は投稿した時点のものであり、閲覧されている時点で変更されている場合がございます。あらかじめご承知おきください。

出典

  1. 東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表(特別高圧・高圧)」p.4
  2. 東京電力エナジーパートナー「26年度版 電気料金単価表」
  3. 東京電力エナジーパートナー「契約電力の決定方法(実量制)」
  4. 環境省 脱炭素化促進事業(SHIFT事業)ナビ「デマンド制御の導入」概要シート p.2
  5. 環境省 SHIFT事業ナビ「デマンド制御の導入」
  6. 中部電力ミライズ「Greenでんき」
  7. 東京電力エナジーパートナー「法人向け再エネメニュー」
  8. 帝国データバンク「新電力会社」事業撤退動向調査(2024年3月)
  9. 東京電力パワーグリッド「最終保障供給契約について」

この記事の筆者は、電力制度について、事業者の方からのご相談をお受けしています(制度アドバイザリー・企業研修・講演)。

サービスを見る →ご相談・お問い合わせ →

NEWSLETTER | メルマガ

ENERGY ADVISOR REPORT

電力制度の最新動向を解説してお届けするニュースレターです。審議会資料を読み込む時間が取れない方でも、制度変更の最新動向を効率よく把握できます。

  • 審議会の最新動向をわかりやすく解説
  • 無料でご登録いただけます

無料で購読する

ご入力いただいた情報は、配信およびサービスに関するご案内にのみ使用します。配信はいつでも解除できます。

関連記事